2016年5月31日、一人っ子政策の廃止で第2子を考える人が増えたが、出産の適齢を過ぎた女性は人工授精や体外受精に目を向け需要が急増し、関連の医療機関の負担となっている。環球時報（電子版）が伝えた。

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米華字紙・世界日報によると、中国でこうした生殖補助医療の需要が増えていることは、多くの人が第2子を待ち望んでいたことやかつてデリケートな話題だった人工授精や体外受精が普遍的な存在となった現状を反映している。

北京市で生殖補助医療を提供する医療機関責任者は、「一人っ子政策廃止後、患者は20％増加した。これまで患者の多くは30代だったが、今では40歳以上が大多数。彼女らは子どもを授かりたいと強く願っているが、年齢の関係で非常に難しい。まさに時間との勝負なのだ」と語っている。

中国衛生部門のデータによると、2014年は約70万人の女性が生殖補助医療を受けており、中国全体では約10％の夫婦が生殖補助医療を利用しないと子どもを授かることができないという。一人っ子政策の廃止により50年には労働人口が3000万人増加するとみられているが、生殖補助医療の需要増加は、各都市の有名な医療機関の大きな負担となっている。（翻訳・編集/内山）