2016年6月3日、近年日本を訪れる中国人が増加しており、観光業界のみならず不動産業界でも中国人を視野に入れた対策を行っている。華字メディア・日本新華僑報網が伝えた。

都内にある不動産会社は、近年中華圏の顧客の問い合わせが増加しており、2015年だけでも2000件に達した。こうした需要が増える中で、日本人従業員ではうまく説明できないことから中国人従業員を雇用し、物件探しからローン手続きまで一貫した管理体制を作った。これにより顧客の満足度を上げることができ、同社は今後も外国人従業員の起用を拡大するという。

2020年の東京五輪の影響もあり、中国人が日本の不動産を購入する動きが活発化するとみられている。中国人は良いものを友人に紹介する傾向が強いため、中国人の顧客を獲得するためには顧客満足度を上げるのがポイントとなる。こうしたことから、日本の不動産業界は在日中国人向けのサービスを強化するだろう。（翻訳・編集/内山）