2016年6月6日、環球時報は、「中国は国際連合と深くかかわっているが、国連における中国の人材は不足している」と伝えた。

中国は世界2位の経済大国で、国連安保理の常任理事国でもある。国連の2016〜18年の通常予算に対する加盟国の分担率では中国が7．921％で加盟国中3位になる一方、国連やその関連機関で働く中国籍の職員は450人で全体の1％に過ぎない。

中国人の国連職員が少ない理由について報道では、「まず、中国人にとって国連が身近ではない。本部の米・ニューヨークのほか、主要な事務所はスイス・ジュネーブ、オーストリア・ウィーン、ケニア・ナイロビと、中国から離れた場所にある。さらに、中国国内での国際公務員（国連や関連機関に勤める職員）に関する宣伝が弱いことが考えられる。日本や韓国は国際社会での発言権を強めるために人材の育成に力を入れているのだ。このほか、言葉も中国人にとって大きな障害の一つ。国連の条文ではフランス語が多用されているが、フランス語が得意な中国人が少ない。国連の関連機関に勤める中国人は、『中国人は内向的で自分の意見を発表するのに長けていない。日本人や韓国人の方が欧米的だ』と性格も多少影響しているという」と分析した。（翻訳・編集/内山）