2016年6月7日、京華時報は、駐日米軍による事件・事故が相次いでいるものの、日本政府にそれを止める力はないと伝えている。

沖縄県の嘉手納基地所属の海軍2等兵曹のアイメ・メヒア容疑者が、飲酒運転事故を起こし、現行犯で逮捕された。この事故で、日本人2人が負傷している。在日米軍では先日の女性遺棄事件を受けて、5月27日から6月24日までの間、基地や自宅外での飲酒を禁止する措置をとっていた。

こうした敏感な時期に再び起きた不祥事に、岸田外務大臣はケネディ駐日大使に抗議し、再発防止を求めた。しかし、日本が米国に抗議したのは一度や二度ではない。記事は「在日米軍は問題を起こす→謝罪→問題を起こす、というサイクルに陥り、日本国民から強烈な不満の声が上がっている」と伝え、「その根源にあるのが日米地位協定という特殊な関係性だ」と指摘する。

日本国内では同協定の見直しを求める声がたびたび上がっているが、外交学院の周永生（ジョウ・ヨンション）教授は米国が日米地位協定の改訂を受け入れる可能性は低いとみており、「米国は『治外法権』を通じて米兵を保護し、米兵たちの海外での国家に対する貢献の積極性を高めている」と指摘している。

在日米軍の問題は、安倍政権にとっても悩みの種だ。記事は、「集団的自衛権の行使を可能にした安全保障法制など、米国との結びつきを強めようとする安倍政権は、度重なる在日米軍の不祥事に横っ面をはたかれている」とし、日本メディアの報道を引用しながら、7月の参議院選挙にも影響が出る可能性にも言及している。

また、米大統領選の共和党候補のトランプ氏は、在日米軍にかかる費用の問題から撤退にまで言及しているが、周教授は「米国にとって在日米軍は西太平洋の安全政策の核心。トランプ氏が当選しても大きな変化はない」と予測。在日米軍は日米が必要としている現状では撤退することはありえないが、深く刺さったとげは日米双方に“痛み”を伴うものだと記事は伝えている。（翻訳・編集/北田）