2016年6月12日、日本の華字メディアが慰安婦問題について「日本は歴史を正視する必要がある」と報じている。

昨年末の日韓による慰安婦合意で、日本政府が10億円を拠出することを決めたことについて、日本新華僑報網は「海外メディアの見立ては、『日本は口では心からの謝罪と言っているが、実際は金で静寂を買った』というものだ」と指摘。一方で、「韓国政府は合意したものの、慰安婦問題は思ったような終息を見せていない」として、元慰安婦の女性や民間団体などの反発が思った以上に強いことを伝えた。

その上で、「政府間には永遠の友人も永遠の敵もおらず、すべては利益によるが、国民は誠意ある謝罪をしない加害者を簡単には許さない」と指摘。この問題で重要なのは、「国民のわだかまりを解消することだ」と分析している。

記事はまた、日韓で行われた世論調査の結果、7割以上の韓国人が慰安婦合意に否定的な評価を下していることを紹介した上で、「日本政府は金で解決しようと思ってもおそらく不可能。第2次世界大戦の侵略の歴史を正視せず、『金で静寂を買おう』という考えでは、被害国の国民の目から逃れることはできない」と論じている。（翻訳・編集/北田）