2016年6月14日、中国国務院新聞弁公室が同日発表した「国家人権行動計画（2012〜15年）実施評価報告」によると、誘拐や人身売買などにより身元が分からなかった子どものうち、15年末までに全国のDNAデータベースを通じて実の親が見つかった者が4000人余りに上ることが分かった。新華社が伝えた。

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15年11月から施行された改正刑法では、誘拐された婦女や子どもの買い手に対しても刑事責任を追及することが盛り込まれた。14〜15年に警察当局が解決した子どもの誘拐・売り飛ばし事件は2216件に上っている。（翻訳・編集/柳川）