2016年6月19日、沖縄県の米軍属の男による女性暴行殺害事件を受け、那覇市で同日大規模な抗議集会が開かれた。同ニュースに中国メディアも注目し、新華社通信は「沖縄を日米同盟の“犠牲者”とし続けるべきではない」と伝えている。

集会主催側の発表によると、19日の集会には約6万5000人が参加し、今年4月に嘉手納基地で働いていた米軍属の男が殺害した女性に対し黙とうがささげられた。集会は翁長知事を支える県議や市民団体で構成する「オール沖縄会議」が主催し、沖縄からの海兵隊撤退や日米地位協定の改定、米軍普天間飛行場の閉鎖を日米両政府に求める決議を採択した。

日米地位協定という免罪符の保護の下、沖縄はすでに米軍による犯罪の最大の被害者と不平等条約の最大の犠牲者となっている。日本国内の報道によると、沖縄は1972年の本土復帰から2016年5月までの期間、米軍関係者による刑法犯罪件数は5910件で、凶悪事件は575件に達する。ところが日米地位協定により、日本の法律で裁けないことも珍しくない。

集会では、21年前に起きた米兵3人による少女暴行事件への言及もあり、悲劇が再び起きたことに参加者から怒りの声が聞かれた。同様の事件が起きるたびに日米政府は二度と同じ事件を起こさせないと強い口調で意思表示するが、米軍基地が存在する限り事件が根絶することはないと現地の人たちは考えている。

駐日米軍は名義上、日本の安全を守る存在だが、現実は日本、とりわけ沖縄の人たちにとって“脅威”と“災い”の存在となっている。沖縄県民が受けている屈辱は、主権が独立していると豪語する日本政府にとっても大きな屈辱である。こうした屈辱に沖縄の人たちは怒りの声をあげているが、米国との関係強化を重視する日本政府に届くかどうかは定かではない。（翻訳・編集/内山）