2016年6月23日、台湾・中国時報は、長寿大国・日本で「下流老人」が詐欺に遭うケースが頻発していると伝えた。

日本政府は2025年の高齢化率（65歳以上の人口）が3割に上ると推計している。高齢化が深刻な中で、生活保護やそれ以下のわずかな年金での生活を強いられる「下流老人」という言葉まで登場。月額12万円ほどで生活している老人は、日本全国に600〜700万人いると言われている。

しかし、こうした「下流老人」が悪質な詐欺のターゲットになるケースが増えている。これは「貧困ビジネス」と呼ばれ、悪質な施設などが老人らの生活保護や預金などを搾取しているという。施設の衛生環境も悪く、入所者がいじめにあるケースもある。14年に国民生活センターに寄せられた相談件数は1454件にのぼった。

専門家は、「政府はお金がなくても安心して暮らせる施設を造る必要がある。“貧困ビジネス”をこれ以上横行させてはいけない」と話している。（翻訳・編集/北田）