2016年6月28日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は定例記者会見で、日本が南シナ海問題で動きを見せていることについて、関係国に警戒を促した。

記者から「日本の杉山晋輔外務次官が『南シナ海問題の仲裁案に注目している』と発言したと報じられた。（日本は）単独あるいは先進7カ国（G7）、東南アジア諸国連合（ASEAN）の国と共にこの問題について声を上げることが適切だと考えているようだが、日本の言論に対する中国側の反応は？」と問われた洪報道官は、「日本の外務次官の言葉からは、日本の一部の人物が南シナ海問題の緊張を絶えず煽り立て、地域の国の対立を引き起こそうとしていることが見て取れる」とし、「日本は南シナ海問題において不名誉な歴史がある。そのような歴史が記録され続けることのないよう望む。地域の国々は日本の“意図”に高い警戒を保つよう望む」と述べた。（翻訳・編集/北田）