神戸港は1868年に兵庫港として開港。その頃から、中国人が神戸に移住し始めた。最初に神戸に来たのは長崎からやって来た中国人十数人。翌年には神戸に住む中国人は500人を超えていた。人民日報海外版が報じた。

その後、神戸は貿易業の将来的な見通しが明るかったため、中国人が増加の一途をたどった。当時、中国人たちは神戸にある外国人用居留地の西側のエリアで日本人と混在する形で住み始め、その後この一帯が今日の「南京町」となった。

開港から日清戦争勃発まで、神戸に移住する中国人は主に、浙江省、江蘇省、安徽省、江西省などの長江の中・下流地域や福建省南部、広東省から来た商人たちだった。海外に住む中国人は、その出身地や方言に基づいて「幇」と呼ばれるグループを形成していった。日本の地方自治体もこのような彼らの体制を利用して、中国人に対する管理を強化し、「幇」という存在を日本の法律体制の中に組み込んでいった。一方、華僑たちも日本で発展していくために、「幇」を基として団体法人化し、日本における合法的な権利を守っていくようになった。

浙江省、江蘇省、安徽省、江西省など、長江の中・下流地域の商人からなるグループは「三江幇(さんこうはん)」と呼ばれ、棉や、生糸、茶、米などの豊富な物産や巨大な労働力市場、明・清時代に形成した商業ネットワークと知恵、加えて上海を首とする寧波、南京、鎮江、蕪湖など海外との貿易がある都市の存在と発展などが、三江幇の対外交易活動を促進した。上海が中国国内の交易構造や東アジアの国際都市における地位を高めていったのを背景に、三江幇の華商（華人商人）たちは、上海や長江流域、神戸、大阪などの地域との連携を強化する過程で、重要な存在となっていった。

神戸では、「三江公所」だけでなく、広東省の商人からなる団体「広業公所」が1905年5月に財団法人の認可を受け、福建省南部の商人からなる団体「福建公所」も1930年5月に社団法人として認可された。しかし、これらの団体の中で、「日中や華商同士のビジネス上のトラブルを仲裁する」という明確な目的があったのは三江公所だけだった。三江幇商人が神戸に移住し、社団法人「三江商業会」を設立するまで、三江公所は、従来の形式を保ちつつ、商業会議所のような近代化された商人自治団体への変転を遂げていった。

このような調整と変遷は、個人が国籍が変えることでアイデンティティーを失ってしまうことを避けるうえで重要な役割を果たしたほか、日中のビジネス上のトラブルを解決する過程で、華商団体が良い外的環境を構築する面でも重要な役割を果たした。（提供/人民網日本語版・編集KN）