2016年7月11日、環球時報は、中国の南シナ海での領有権主張をめぐってフィリピンが申し立てた仲裁裁判の判決が下されるのを前に、同裁判をテーマに行った意識調査の結果を発表した。

調査は北京、上海など7都市と南シナ海の諸島を管轄する海南省の市民（18歳以上）を対象とした。回収した有効回答は1423件。調査の結果、南シナ海問題に関心を示している人は8割強で、うち「非常に関心がある」と答えた人は30．8％、「比較的関心がある」と答えた人は58．7％だった。また、仲裁裁判に対して「参加しない、受け入れない、認めない」とする政府の立場を支持する人は88．1％で、都市別で最も高かったのは陝西省西安市の92．9％だった。このほか、「仲裁裁判は米国が背後で主導し、地域の平和と安定を脅かすものだ」と考える人は6割強。米国が南シナ海問題に圧力をかけ続ける理由について「覇権主義」を挙げた人は70．1％に上った。中国政府による人工島造成を支持する人は95．2％に達し、約9割の人が「中国を取り巻く環境改善と引き換えに、領有権主張を放棄することは好ましくない」と答えた。

この結果を受け、北京外国語大学の歴史語言・戦略伝播研究所所長は「国民の支持は積極的な作用をもたらす」と指摘し、「例え不利な状況に置かれても、国民の支持があれば政府は政治、経済、軍事など各方面での対応策により力を入れることができる」との考えを示した。（翻訳・編集/野谷）