2016年7月14日、中国が反発する在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐり、韓国の流通業界などから業績悪化を懸念する声が上がっている。免税店やホテル、電子商取引業界は中国への依存度が極めて高いためだ。環球網が伝えた。

ロッテ免税店は13日、上半期のソウル地区の総売上額に中国人観光客が占めた割合は過去最高の78％に達したと発表した。新羅免税店（奨忠洞店）も中国人観光客が占める割合は80％。また、ロッテホテルソウルでは宿泊客の4分の1が中国人客、ソウル新羅ホテルは20％に達している。

韓国統計庁のデータによると、2015年の電子商取引業界の海外向け出荷額は前年比82．4％の伸びを示し、中国向けが全体の68％を占めた。

韓国国防部は13日、THAAD配備先を南東部の慶尚北道・星州に決定したと発表。 免税店のある関係者は「これまでのところTHAAD問題で中国人観光客が減ったという現象は起きていないが、2012年は李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）の独島（竹島の韓国名）発言を受け、日本人観光客が激減するという事態になった。THAAD配備で中国政府、国民の反韓感情が強まれば、免税店、観光、流通業界は危機に直面するだろう」と語っている。（翻訳・編集/野谷）