2016年7月18日、国連貿易開発会議（UNCTAD）は、ケニアの首都ナイロビで開催されている第14回総会で発表した報告書で、世界の貧困撲滅の状況について「著しい成果が上がっており、中国やインドなどアジア諸国での成果が目覚ましい」とした一方で、「なお8億人余りが極度に貧困な状態にある」と指摘した。新華社が伝えた。

統計によると、1990年当時、1日1．25ドル（約132円）未満で暮らす「極度の貧困」人口は、世界の総人口の約3分の1を占めていた。2015年までに10億人余りがそうした状態から抜け出しているが、なお8億3600万人が極めて貧困な暮らしを送っている。

報告書では、「過去30年余り、東アジアと太平洋地域の貧困撲滅が最も効果を上げている。これら地域で極度な貧困層が全体に占める割合は、1980年代の80％超から現在は8％以下にまで減少している」と指摘。特に中国とインドについて「人口大国でありながら、世界の貧困撲滅に重要な貢献をしてきた」と評価した。（翻訳・編集/柳川）