2016年7月21日、韓国の元慰安婦らは生活安定支援と記念事業に関する特別法の制定を促す請願書を韓国国会に提出した。

元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんと李玉善（イ・オクソン）さん、朴玉善（パク・オクソン）さんは国会で記者会見を開き、請願書を提出した理由について、「慰安婦問題に対する社会の関心を高め、日本政府の誠意ある謝罪と法的な賠償を請求する必要がある」と述べた。元慰安婦らは「特別法には慰安婦被害者の生活安定支援と記念事業審議委員会の設置をはじめ、被害者の葬儀費と追悼施設設置費の支援、関連史料館の建設などを含めなければならない」と主張した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「特別法まで作らなくても、政府がちゃんと対応していれば、慰安婦問題はとっくに解決していた。被害者を無視し、日韓政府だけで合意しても何の意味もない」

「韓国の自由、独立のために叫ぼう！先祖に対して恥ずかしくないのか？」

「被害者らは日本の心からの謝罪を望んでいる。被害者らに残された時間は少ないのに、韓国政府はわずかな金を渡して終わらせようとした。親日政府らしい行動だ」

「日本は強制連行を否定しているのに、なぜ韓国政府は日韓合意を破棄しない？」

「朴大統領は今ごろ、日本大使館前の慰安婦像を移転する準備を進めているのだろうか？」

「朴大統領は慰安婦問題を解決するどころか、むしろ大きくした」

「何かあるたびに特別法を要求する韓国人。この小さな国に特別法がいくつある？そんなに特別法が必要なのか？」

「結局はお金が欲しいということ？」

「慰安婦問題にはいい加減うんざり。ほどほどにするべき。日本に対して恥ずかしくないの？」（翻訳・編集/堂本）