Record China 2008年1月11日(金) 8時56分
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2008年1月、中国政府は、今年6月より全国でレジ袋の無料配布を禁止、有料化を宣言した。海外メディアの注目を集めたこの政策だが、その実効力については疑問の声もある。
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2008年1月10日、「環球網」は、中国政府が今年6月から全国でレジ袋の無料配布を禁止、有料化を宣言したことについて、海外のメディアが、きわめて高い関心を示していることを伝えた。
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海外でもレジ袋についてこれほど徹底した政策を打ち出している国は多くなく、海外メディアは一様に環境保護後進国と見られていた中国がこうした大胆な方針を打ち出したことに驚きと賞賛の声を上げている、と伝えている。
しかし、一方でその実効性について疑問を投げ掛ける声が少なくないことも紹介。記事の中で各国の新聞を引用して、その問題点を以下のように列挙している。
まず、関連業界からの強い反対が予想されること。2007年に深セン市でレジ袋有料制が議論された際、商店から強い反対を受けたという前例がある。
次に中国の一般国民の間に、環境保護の意識が十分に浸透していないという分析もある。環境問題に関しては、上から下という政府主導の対策に加え、個人の意識と行動が重要だが、中国でその条件がそろうには、まだ長い時間が必要だという。
また政治的な面でも、地方政府が中央政府の政策を、どれだけ忠実に実行できるかという点が懸念される。特に環境汚染対策については、中央の指示が地方に十分伝わらず、伝わっても徹底されなかったケースがこれまでも多かったと指摘している。(翻訳・編集/高橋)
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