中国が海外からの人材誘致に向け、新組織の設立を目指して動いているもようだ。シンガポール英字紙ザ・ストレーツ・タイムズの報道として環球時報が20日付で伝えたもので、消息筋によると、中国公安部は今年開いた会議で「移民弁公室」設立についてすでに討論を行っているという。

「過去数十年間、中国にこのような組織は必要なかった」と指摘する中国グローバル化研究センター（CCG）の王輝耀氏はその理由として「これまでは国内の人口の伸びだけで経済の2桁成長を維持できていた」と説明、その上で「現在は経済成長を支えるために海外人材を増やすことが必要になった」と語る。

13億人以上の人口を抱える中国だが、今世紀末には6億人にまで減少する恐れがあるとも指摘されている。現在、中国で暮らす外国人は約60万人。ビザ上の制限や環境汚染、法整備の問題などが海外人材を獲得する上でのネックとなっている。ただ、国家行政学院の汪玉凱氏は「移民弁公室を設けて新たな移民政策を導入したとしても、政府は慎重に人材を選ぶだろう」と述べ、「われわれが獲得を目指すのは優れた人材であり、適格でないと判断された人材が大量に流れ込むことは認められないはずだ」との考えを示している。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）