2016年7月24日、韓国・KBSテレビは、韓国で出生率の低い状態がこのまま続けば、30年後には80もの地方都市が消滅すると予測した研究結果について報じた。

韓国のここ5年の出生率は平均1．24人、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最低水準が続き、今年も「史上最低」を更新すると予測されている。政府は少子化対策に過去10年間で80兆ウォン（約7兆4700億円）の予算を投じたが、目立った成果が出せていない状況だ。結婚年齢は男女とも上がり続け、結婚しない人も急速に増えている。結婚した後も育児にかかる負担を理由に子どもを望まない夫婦も少なくない。

こうした中、韓国雇用情報院などがこのほど行った研究で、30年後には韓国の80の街から「人が消える」危険性があると分析された。全国262の自治体（市・郡・区）のうち人口の極端に少ない地域を除いた252カ所について調査したもので、実に全体の3分の1の街に消滅の危険があると判断されたことになる。また一方で、120年後の2136年には現在5000万人余りの韓国の人口が1000万人を切るとの予測も出された。

国会に設置された低出産特別委員会は、「人口減少の問題は国家存立の問題」とし、政府に対しさらなる財政投入を求める計画だ。

出生率低下や人口減少の問題は韓国で常に注目度が高く、この記事には4000件を超えるコメントが寄せられているが、最も多数の共感を得た声は「金もないのに子どもを産むのは子どもへの罪。社会で踏みにじられ哀れな人生になる」というもの。他にも、「子どもを産んでも奴隷になるだけ」「家の値段さえ少し下がれば息もつけるようになるけれど、今の状況で子どもは夢のまた夢」「ごはんだけ与えれば子どもが勝手に育つ時代じゃない」「貧しい家を子どもに継がせたくない」と、半ば諦めたような声が目立つ。

他には、「原因はただ一つ、お金がない。国民に分配されるべき富が1カ所に集まっている」「国民が自分たちに合ったレベルの大統領を選んでしまった罪。この国で子孫を残したいなんて誰も思わない」「この国が『ヘル朝鮮（地獄の韓国）』だから、私たち夫婦は子どもを産まないことにした」「君臨する側にしたら、犬や豚に増えてほしいだろうけど」「開発途上国がなぜわざわざOECDなんかに入って自国民を“ビリ”にさせようとするんだ？」など、社会や国への不満を訴える声が多数を占めた。（翻訳・編集/吉金）