＜レジ袋＞廃止政策に強い決意、造反の地方政府には処罰も―中国

2008年1月11日、国家発展改革委員会は「産業構造調整指導目録」を改訂、超薄型レジ袋を生産、販売、使用禁止製品に指定した。先日、国務院が公布した「買い物用ビニール袋の生産販売制限に関する通知」に対応したもので、今年6月1日より中国のレジ袋は有料化され、超薄型タイプは廃止されることになる。中国新聞社が伝えた。

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エネルギー節約、環境保護を推し進める中国政府にとって、レジ袋は見逃せない対象だったという。プラスチック1トンの製造には原油3トンが必要であるほか、中国の生活ゴミ処理場で処理するゴミの3．5％はプラスチック製品。レジ袋の節約は原料の節約とゴミ処理費の節約の双方につながるというわけだ。

もっとも“消費者の負担が増える”“中央政府の政策はどこまで浸透するのか”といった疑問の声も挙がっている。これに対し政府は「レジ袋代はこれまでも製品価格に転嫁されていたもので、有料化は消費者の負担増にはならない」「地方行政機関の管理、取り締まりが不十分ならばその責任を問うことになる。またレジ袋を使用する業者の税金を重くするなどの対策も検討中」と回答、レジ袋廃止を強力に推進する姿勢を示した。（翻訳・編集/KT）