2016年7月28日、参考消息網によると、テロが頻発しているドイツで中国人観光客が減少していることについて、現地メディアは心配ないとの姿勢を示している。

ドイツでは1週間に4件のテロが相次いだ。このうち、ドイツ南部のビュルツブルクで起きたテロでは、香港人観光客4人が負傷している。こうした事態を受け、欧州行きをキャンセルする中国人が増加しており、欧州各国の観光業に影響が出始めている。

独ラジオ局ドイチェ・ヴェレによると、ドイツの観光業への影響を聞かれたドイツ経済エネルギー省の担当者は、「ドイツ国民と観光客の安全は重点中の重点。ドイツは安全で魅力ある観光地であり、テロ事件によってその魅力を失うことはないと考えている」としており、現地メディアは「テロに遭うよりも、食べ物を喉に詰まらせて死ぬ確率の方が高い」などと報じて、「自らを慰めている」という。

ハンブルクの中国人客を多く相手にする旅行会社の担当者は、「お客様との話の中で、確かに欧州旅行への懸念が感じ取れる」と語るが、一方でミュンヘンにある旅行会社の担当者は、「安定して人気のあった西ヨーロッパの国、例えばフランスやドイツなどは影響が出ている。しかし、その代わりに北ヨーロッパや南ヨーロッパ、東ヨーロッパなどの人気が高まりつつある。欧州在住の中国人の旅行熱も冷めていない」と語っている。（翻訳・編集/北田）