2016年7月28日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本経済を救うのは中国人投資家だとする記事を掲載した。

記事によると、中国人投資家による日本での不動産投資熱が高まっていると紹介。北京や上海では日本への投資旅行ツアーが組まれているという。

その上で記事は、日本製品は最近、日本経済の柱である自動車業界のみならず、家電や鉄鋼、建築など製造業でさまざまなルール違反や偽造、欠陥問題が出ており、多くの消費者から疑念を持たれるようになったと指摘。日本経済は危機にひんしているものの、中国人投資家がこれを救うことになると論じた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「すべては金のためなんだな」

「金持ちはみんな売国奴だ！」

「日本で不動産投資なんて何を考えているんだ」

「だから中国人は日本人にバカにされるんだよ」

「日本の不動産を買った人の国籍を取り上げて中国には戻れないようにすべきだ」

「開発業者の目的は金もうけだけ。ほかのことを期待すべきではない。彼らは人類を超越しているんだよ」

「お金のある人は海外でお金を使い、お金のない人は国内で中国人をだます」

「中国からの投資が火に油を注ぐことになるか、困った人への援助となるかは、時が経たないと分からないことだな」（翻訳・編集/山中）