2016年7月29日、環球時報は、「日本はなぜスパイ活動を認めないのか？」と題する記事を掲載した。

先日、日本と中国のメディアが、中国当局が日中交流団体の理事長をスパイ容疑で拘束したと伝えた。28日には、詳細は伏せられたものの、菅義偉官房長官が日本人男性1人が拘束されている事実を明らかにした。

環球時報は、「日中交流団体」には主に7つの団体があると紹介し、「彼らはみな中国が好きで、中国人と関係を築きたい人たちばかり。自ら中国語を学ぶ人も少なくない」と指摘。「これらの団体から毎年、訪中代表団が派遣されるなど、両国関係が困難な時期に特別な役割を発揮してきた」と評価した。

一方で、日本新華僑報の編集長・蒋豊（ジアン・フォン）氏は、同紙の取材に対して「日中友好交流団体の中からスパイが出るのは何らおかしいことではない」と語った。蒋氏によると、これは「国際的な慣例」とも言え、友好の旗印を掲げていれば諜報活動に非常に便利だという。また、今後も同様のケースは出てくるだろうと予測している。

記事は、「日本政府は一貫して他国へのスパイ活動を否定しているが、実際は外務省国際情報局、内閣情報調査室、公安調査庁などの機関を利用して、対外情報収集を強化している。昨年4月には日本政府が日本版MI6設立の意見書を提出。中国は日本が最も情報収集に力を入れている国だ」と指摘する。

中国社会科学院日本研究所の呉懐中（ウー・ホアイジョン）研究員は、「日本側と交流している時には、相手が中国の情報に非常に興味を持っていることを感じる。いつも、さまざまな手を使って“内幕”を探ろうとしてくる。両国関係が良い時は、日本側は正規のルートで中国の情報を収集しやすいが、現在はそうではない。当然、違法なルートを使ってスパイ行為を行う可能性は排除できない」と語った。

また、日本がスパイ活動を行った疑いがある人物について、いつも「民間人だ」と強調することについて、南開大学日本研究院の学者は以前、環球時報に対して「意図するかしないかにかかわらず、日本の情報収集はすべて民間の性質を持つ。日本の民間調査機関は、企業からの委託を受けるだけでなく、日本政府とも協力関係にある」と語っていたという。

蒋氏は、「日本人のロジックから言えば、情報はすべて経費のかかる売買関係。スパイは使い捨てライターのようなもので、ひとたび問題が起きれば、責任はスパイ本人が負わなければならず、日本政府とは無関係。それが菅官房長官の言葉に表れている」と指摘している。（翻訳・編集/北田）