2016年8月2日、捜狐財経は、「中国人はなぜ日本の温泉旅館を爆買いするのか」と題する記事を掲載した。

日本を訪れる中国人観光客が増加している裏で、もう一つの変化が起きている。それは、日本の温泉地にある旅館やホテルの経営者が次々と外国人、特に中国人に変わっていることだ。日本政府が観光立国を掲げる一方で、地方の温泉旅館は経営不振に陥り、それを中国人が買い上げている。所有者の高齢化が進み、後継者も見つからないことから、仕方なく売り出しているという。では、彼らが争うように日本の温泉旅館を購入しているのはいったいなぜか。

昨年12月、中国企業による北海道の「星野リゾートトマム」の買収が大きな注目を集めたが、多くの場合、このように大々的に報じられることはない。宿泊客が知らないうちに、経営者が変わっているということがほとんどだ。なぜなら、経営者が変わっても従業員はそのまま残すというケースが多いからだ。不動産専門シンクタンク・都市未来総合研究所によると、昨年外国企業が日本の旅館やホテルを買収した事例は46件で、前年比で2．7倍になっている。同研究所の担当者は、「訪日外国人の増加によって、投資対象としても大きな魅力を持つようになっている」と語った。

こうした傾向が表れ始めたのは、東京五輪の開催が決まってからのことで、不動産業者には中国人からの問い合わせが大幅に増えたという。大阪市にほど近い築40年以上のホテルは、建物の老朽化がひどいことや、客足が伸び悩んでいることから売却を決めた。過去に問い合わせてきた3人はいずれも中国人だったという。結局、1億5000万円で売却が決まったのだが、権利が移ってからは、経営は中国式に様変わりし、ターゲットも完全に中国人客に絞られた。コストを下げ、低価格の中国ツアー客を受け入れ、収益性を高めるというものだ。ホテル自体の形は変わったものの、観光客が大勢訪れることは現地の人々にとっても悪いことではない。

中国人が日本の旅館を購入するのは、すべてが「利益を出す」ことが目的とは限らないという。1月に日本を訪れた男性は、北京で不動産業を営んでいる。彼は、箱根や鬼怒川の旅館に興味を示しているが、投資の回収率よりも自らのステータスのために購入を考えているという。日本国籍を取得し、印刷会社アールコーポレーションを経営する舘代表は、「中国の富裕層の多くが日本の食べ物や温泉が好きで、よく日本に旅行に来ている。名のある旅館を購入することが、自分にとってのステータスになる」と話している。

もう一つの目的が資産の移転だ。中国の富裕層は国内だけでなく、海外にも資産を分散して保有している。中国国内の不動産市場が冷え込み、海外に資産を移す動きが加速している。不動産価格が下落している日本は、彼らにとって有力な候補地になっているという。（翻訳・編集/北田）