2016年8月3日、環球時報（電子版）によると、中国が高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD（サード）」の在韓米軍への配備に反発し、韓国人に対する査証（ビザ）発給を制限するとの情報について、韓国外務省は「中国側に確認したが、そのような事実はない」と否定した。

ネット上で2日、「駐韓中国大使館が韓国人に対するビジネスビザの発給を一時停止する」との情報が拡大した。韓国外務省は3日、「中国側に確認したが、そのような事実はない」と否定。「ビジネスビザ保有者による中国での商業活動を停止すれば、中韓経済交流が中断する。このような決定は簡単ではない。中国が韓国と事前のすり合わせなしに、そのような情報を突然発表することはありえない」と説明した。

さらに同省は「中国がビザ発給制限のような政策を認めるはずがない。ビザ業務が制限されるとすれば、それは旅行会社の過失だ」とした。（翻訳・編集/大宮）