2016年8月3日、韓国・ヘラルド経済によると、慰安婦問題の解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われる「水曜集会」を主催してきた韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）に対し、韓国警察が騒音維持命令書を交付した。これは集会及びデモに関する法律で定められている基準以下の騒音を維持するよう命じたものであり、集会の参加者が1000人を超える状況で、警察が非現実的な基準を厳格に適用したのではないかと批判する声が出ている。

韓国警察は「3日に行われた水曜集会の騒音を測定したところ、集会法の施行令で定められている騒音制限基準75dB（デジベル）を超えていたため、騒音維持命令を出した」と明らかにした。

3日の水曜集会は、韓国政府が元慰安婦を支援する財団「和解・癒やし財団」を正式に発足させてから初めての集会であったことと、学生らの夏休み期間が重なったため、普段より多くの人が参加した。警察も同日の集会参加者数を約1000人と推定した。

そのため、「水曜集会のような大規模な集会に対し、警察が厳格な基準を適用したのではないか」と指摘する声が出ている。ある音響業界関係者は「75dBは人ごみの中で大きな声で会話をする時でも十分に出る音」と説明した。また、挺対協は「以前にも拡声器の使用中止命令を受けたことがあるが、夏休み中の学生を含め、多くの人が集会に関心を寄せており、スピーカーを使わざるを得ない状況だ」と明らかにし、「警察の基準はあまりに非現実的で厳しい」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「国民の声が騒音？」

「韓国警察は日本の利益のために自国民を抑圧するの？」

「どこの国の警察なのか分からなくなる」

「慰安婦像を撤去したい韓国政府にとって、水曜集会は邪魔な存在なのだろう」

「慰安婦の話が出るたびに朴大統領はどきっとするのだろう。父親が日本から受け取った賠償金を1人で全て使ってしまったから」

「水曜集会がうるさいと思ったことは一度もないけど？」

「なぜ政府を批判する？常識的に考えて、どんなデモも制限基準を超えたら厳しく取り締まるべき。慰安婦デモだけ特別扱いするのはおかしい」

「自国の法律も守れない人たちが、他国に法的責任を問えるのだろうか？」（翻訳・編集/堂本）