2016年8月8日、ケニア英字紙イースト・アフリカン・スタンダードによると、ケニアの基礎インフラ事業の受注が中国勢に独占される勢いにあり、地元企業の経営を圧迫している。環球時報（電子版）が伝えた。

ケニア東岸の都市マリンディとタンザニアの首都ダルエスサラームを結ぶ道路整備事業の入札競争が激化し、着工が遅れている。ケニア政府関係者は中国武漢建築に受注をさせる以降だが、同社が受注できる案件数はすでに上限に達している。中国企業によるアフリカ市場攻略は勢いを増すばかりだ。

中国企業の資金力は地元ケニア企業にプレッシャーをかけている。ケニア道路公社はこれまで、11の主要道路建設受注のうち、7つを中国企業にさらわれた。ケニア企業に残されているのは、道路維持管理や監督などの周辺業務ばかり。同紙によると、ケニア人企業関係者は「われわれは中国人に出て行けと言われている。汚職や腐敗もひどく逆転には至っていない」と話している。（翻訳・編集/大宮）