2016年8月9日、韓国メディア・毎経エコノミーは、韓国に進出する外資系企業を韓国人がどうみているかについて調査した結果を報じた。排ガス不正問題のフォルクスワーゲンや、北米でリコールした危険な家具を韓国では売り続けたイケア、有害な加湿器消毒剤で多くの犠牲者を出したオキシーなど、外国企業が韓国人を差別しているとの声が韓国で高まったことから、実際の消費者の声を調査したという。

これによると、「外国系企業が韓国の消費者を“カモ”とみている」との説に「同意する」と答えた韓国人は56．8％で半数を超え、「同意しない」の11．2％を圧倒した。外国系企業が韓国市場を単純な利益創出の場と考え、韓国の消費者が正当な待遇を受けられていないと考えている人が多いことが分かる。また、「外国系企業が製品の品質、サービス、倫理意識の面でグローバルと韓国とで異なる基準を適用している」と考える人は58．8％に上り、「そう思わない」との回答は10．8％にとどまった。

一方、外国系企業が韓国に差別的基準を設ける根本的な原因については、企業にも問題があるものの「韓国国内の構造的問題」が大きいとした回答が36％で最多となった。「韓国市場や政府の方針に問題がある」との回答も16．4％に上り、「企業自体に問題がある」との回答は2．5％とごく少数だった。さらに、外国系企業の韓国での「高価格政策」について聞いたところ、回答者の70．8％が「これを招いているのは韓国国民自身」と答え、「外国系企業の言い訳にすぎない」との回答は18．2％にとどまった。

つまりこの調査結果を総合的にみると、多くの韓国人が「外国系企業が韓国で横暴を働いている」と思いながらも、それを招いたのは自分たちや韓国の構造・政策であると考えているということだ。この結果について、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「僕らが招いたものではなく、政府が企業を優遇する政策ばかり使うからだ」

「韓国が自称でも先進国だとして、ここまで国民がピンハネされて暮らしてる国は韓国以外にない」

「外国の企業はサムスンや現代自動車のやり方に倣ってるだけだよ」

「外国企業が韓国人をカモ扱いするのは頭に来るけど、それは韓国企業も同じだからね。むしろ韓国企業の方がひどい場合も多い」

「財閥が国を駄目にしている。韓国のすべての悪の根源は、けん制されることのない財閥だ。財閥解体が正解」

「政府が消費者を守らないからこうなるんだ。なぜ国民に責任を押し付ける？」

「いつから国がこんな状態になったのかな」

「李明博（イ・ミョンバク前大統領）政権時代から大企業寄りの政策で一貫してるから、消費者の権利が後回しになり、国際的なカモになってしまったんだ」

「正しい調査結果だと思う。高いなら買わなきゃいいものを、韓国人は輸入品だからと喜んで買うからね」（翻訳・編集/吉金）