2016年8月18日、環球時報によると、韓国慶尚北道星州郡で17日に行われた高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐる国と反対派との話し合いは、進展がないまま幕を閉じた。

韓国政府が星州郡をTHAAD配備予定地としたことを受け、地元では反発が続いている。国防部の韓民求（ハン・ミング）長官は17日に現地を訪れ、配備に反対する「闘争委員会」との協議を実施。午後2時に始まった話し合いは非公開の形で進められ、韓長官は「配備予定地を発表する前に住民に十分な説明を行わなかった。理解を得る努力もしなかった」と謝罪した上で「北朝鮮の脅威は日に日に高まっている。THAAD配備は国と国民を守るための自衛措置」などと説明、「北朝鮮が核やミサイルを撤去するなら韓国はTHAADを配備しないだろう」とも語った。

一方の委員会側はこの日配布された関連資料の内容が浅いなどと抗議の声を上げ、当初から求めていたシュミレーションデータの提示を再度要求した。また、星州郡の別の場所に配備するという案に関しては郡内でも意見が分かれている。

2時間近い協議を終えた韓長官は住民に囲まれながら郡庁舎を後にしたが、途中で激怒した市民が水をかけるという場面も見られた。韓長官は先月15日に星州を訪れた際も市民から生卵やペットボトルを投げつけられている。（翻訳・編集/野谷）