日本の内閣府が15日に発表したデータによれば、円高による輸出減少に企業の設備投資の減少、個人消費の低迷が加わって、2016年第2四半期（4-6月）の国内総生産（GDP）の実質増加率は0．2％にとどまり、予想を下回った。「アベノミクス」がうち出した物価上昇率2％、およびGDP実質増加率2％という目標の達成はいつになるかわからない。人民日報が伝えた。

南海大学日本研究センターの張玉来副センター長は、「表面に現れたものをみると、日本経済の長引く症状は消費不足であり、特にGDPの約60％を占める個人消費の長期低迷であり、これが経済の足を引っ張っている。深層レベルで考えると、日本経済は供給レベルの問題がより深刻だ。第1に労働力の供給不足があり、高齢化が日々深刻化する中、15歳以下の人口はマイナス成長に転換した。第2に国内の需要縮小が企業の国内投資の低迷をもたらしており、2014年には製造業で海外投資が投資全体に占める割合が24％を越えた。第3に企業には革新力が不足し、情報産業革命に直面しながら、日本企業はこれまでのやり方に固執して変化を避けており、このため生産効率と競争力が急速に低下している。第4に政府の経済改革措置が力不足で、金融と財政への依存度が高すぎる」と指摘する。

アベノミクスの実施は高度危険期に突入した。安倍政権がうち出したGDP実質増加率2％という目標、消費者物価指数（CPI）2％上昇との目標はいまだに達成されていない。日本銀行（中央銀行）の金融緩和政策はほとんど効果を失っている。公債残高の対GDP比が250％を超える状況の中、安倍内閣はいまだに消費税率引き上げを先送りし、相も変わらず財政喚起措置に力を入れている。こうしたやり方が日本の金融危機発生リスクを高めていることは間違いない。

このように考えると、安倍内閣が任期中に日本経済を泥沼から救い出すことは難しく、改革を遂行する力もないといえる。日本経済に今最も必要なのは構造改革だが、アベノミクスに構造改革を行いうる力がないことは明らかだ。少子高齢化をくい止め、労働市場を改革し、既得権益層の複雑で錯綜した問題を解決するという構造改革は、一朝一夕で成し遂げられるものではない。（提供/人民網日本語版・編集KS）