今年に入ってから日本の株式市場は大幅に値下がりしており、2016年の日本経済はますます不運な状況に落ち込んでいる。過去数年間にたびたびうち出された大規模な金融緩和措置の上に、今年1月には日本銀行（中央銀行）がマイナス金利という「劇薬」をうち出した。また最近は金融緩和と財政活性化を同時にうち出した。だがこうした措置も多くの効果を上げているとは言えず、円高傾向は続き、物価指数は回復する兆しもない。中国社会科学院日本研究所の張季風研究員（所長補佐）は、「中期的にみて、消費税率引き上げの影響により、2017年度の日本経済はマイナス成長に陥る可能性がある。これに日本の経済の周期的な要因が加わって、マイナス幅は大となる可能性がある」と予想する。金融時報が伝えた。

こうした懸念はあながち根拠のないものでない。張研究員は、「日本国内の要因をみると、アベノミクスの『新三本の矢』とマイナス金利政策が効果を上げるかどうか、企業の賃金増加と設備投資拡大を促すかどうかが、日本経済の今後にとって非常に重要だが、現在の状況から考えて、この3方面の結果はいずれもマイナスのものになる」との見方を示す。

第一に、アベノミクスの「新三本の矢」は実現が難しい。安倍晋三首相は2015年9月24日に自由民主党の総裁就任後の記者会見で、「新三本の矢」を突如として放った。具体的な内容は、「国内総生産（GDP）600兆円」、「出生率1．8への回復」、「介護離職ゼロ」だ。「新三本の矢」をうち出したことで、安倍首相は旧「三本の矢」の破綻と失敗を宣言したことになる。道理は単純で、旧「三本の矢」が失敗していないのなら、これを継続するべきだからだ。旧「三本の矢」の効果がなくなったから、「新三本の矢」を放ち、古いものを新しいものに替えたのだ。そして「新三本の矢」の目標も、ほぼ達成が不可能なものばかりだ。

1本目の「GDP600兆円」についてはこうだ。バブル経済崩壊後の20数年間、日本の実質GDPはリーマンショックの2010年に反転上昇して3％を超しただけで、名目GDPは3％に達していない。外部の環境が日々厳しさを加える中、日本が今後5年間でこれほど大きな目標を達成することをどうやって保証するというのだろうか。当然のことながら、安倍首相が統計基準を変更することで成長率を引き上げようとするなら、それは数遊びに過ぎず、語るに落ちるというものだ。

2本目の「出生率1．8への回復」については、日本で出生率が低下した原因は複雑だが、経済面では所得が低く、子供を養えないことが最も大きな理由だといえる。所得の増加は難しく、大人は日々の暮らしに精一杯で、若い人には大きな圧力がかかる。これに育児施設の不足、女性の出産後の再就職や昇進に立ちはだかる問題などが加わって、出生率を引き上げるのは全く容易ではない。

3本目の「介護離職ゼロ」は、現在の状況をみると、日本政府は介護職員の報酬を引き下げる傾向にあり、賃金の安さに耐えかねて離職する介護職員がますます増えている。人手は不足するが、日本の法律では外国人はなかなか介護市場に参入できない。こうした状況から、高齢化の進展にともなって、日本の介護職員の離職率はこれ以上上がらなければ御の字だといえる。

第二に、マイナス金利政策が効果を上げることは難しい。16年1月29日、日銀は経済復興を後押しするために、前例のない「マイナス金利政策」をうち出し、マイナス0．1％の金利を導入すると発表し、2月16日から施行した。これは製造業の大企業にはプラスになるかもしれないが、銀行の経営には巨大な圧力となり、そのマイナス影響は軽視できない。商業銀行は日銀への預金をやめて、国債を購入するしかなくなり、ここに欧米の株式市場の暴落が加わり、東京証券取引所も続けて暴落し、安全な資産とされる国債を購入する条件が整った。日銀のマイナス金利政策導入の意図は、世界的な株式市場の低迷が引き起こした日本市場の暴落をくい止めようとするところにあったが、結果としては動揺する世界の株式市場のリスクに日本も巻き込まれることになった。

また日本はこれまでずっと量的な金融緩和と質的な金融緩和という非伝統的な金融政策を実施してきたが、最後には米国のように緩和政策をやめる日が必ず訪れる。日銀が保有する長期国債の残高が増加すれば、マイナス金利政策の撤退メカニズムを履行することはますます難しくなり、さらに大きなリスクが訪れることも考えられる。

最後に、所得の増加も設備投資の拡大も難しい。目下のグローバル経済情勢と日本国内の経済情勢は賃金上昇には至って不利だ。新興エコノミーが勃興し、先進国も遅れを取るまいとして、国際市場における競争がますます激しくなる中、日本企業は競争力を維持するため、人件費をはじめとする経営コストの削減を「本能的」に進めている。企業が国内のマクロ経済に期待できない状況の中、社員の給料を上げる可能性は極めて低い。設備投資拡大には前提条件が整っていることが必要だ。まず、企業の収益が拡大していること。次に、今後の経済に対する見方が楽観的で、マクロ経済が繁栄し、需要が旺盛で、生産規模が拡大していること。そして、よい投資プロジェクトと投資チャンスがあることだ。だが現在の日本では、この3つの条件はそろっているとは言い難い。（提供/人民網日本語版・編集/KS）