2016年8月26日、日本が主導する「第6回アフリカ開発会議（TICAD）」が27、28日にケニアの首都ナイロビで開かれる。アフリカ開催は今回が初めてだ。アフリカは近い将来、人口が20億人にも達する巨大市場。資源提供国から消費国に変貌しつつある。アフリカ進出には中国も力を入れており、日中両国の新たな市場獲得競争の舞台でもある。

TICADの正式名称は「Tokyo International Conference on African Development」。わざわざ「Tokyo」と銘打っているように日本がリーダーシップを取る数少ない国際会議の一つだ。

1993年10月に東京で開催されたのを手始めに、98年10月、2003年9月、08年7月、13年6月と5年ごとに日本で会合を重ね、今回から3年間隔となった。当初は外務政務次官が共同議長となるレベルの国際会議だったが、徐々に規模が拡大。08年の第4回会議からは首相が共同議長役を務めている。アフリカ諸国のほか、国連や国連開発計画(UNDP)、世界銀行なども参加する。

日本にとって最大の狙いは「世界経済の最後のフロンティア」といわれるアフリカへの売り込み。日本メディアによると、第6回会議に出席する安倍晋三首相らには榊原定征・経団連会長ら企業関係者も同行、訪問団の総勢は2000〜3000人規模にもなるという。現地の「ジャパンフェア」には大企業だけでなく、中小企業も出展し、さまざまな分野の「メード・イン・ジャパン」を大々的にPRする予定だ。

アフリカへの進出は日本より中国が先行。特にインフラ整備の面ではエチオピアとジプチを結ぶ鉄道の電化、ケニアのナイロビ〜モンバサ間の鉄道建設などを手掛ける。さらに発電所や道路建設にも中国企業が政府の手厚い支援を受け、積極的に取り組んでいる。

中国の習近平国家主席は昨年12月、南アフリカのヨハネスブルグで開かれた中国版TICADの「中国・アフリカ協力フォーラムで(FOCAC)」で、アフリカ支援として600億ドル（約6兆円）を拠出すると言明。今後3年間に工業化、農業の近代化、インフラ整備、貧困や環境対策などを含む10の分野での協力を約束した。

日本の商社系シンクタンクによると、中国は現在、アフリカ最大の貿易相手。ほとんどすべてのアフリカの国で投資を行っている。最近では不動産や農業などへの投資も増えている。進出している中国系企業の数も3000社を超える。

中国の進出ぶりについて、英誌エコノミストは13日、「中国のアフリカにおける影響力は日増しに拡大しており、インドと日本の頭痛の種となっている」との記事を掲載。「エチオピアの首都アディスアベバの国際空港ではコーヒーショップ2カ所で『アジアの餃子』を提供している。空港内の標識や放送は英語、アムハラ語、中国の3種類。ロビーのソファでは無数の中国人が航空機への搭乗を待っている」などと伝えている。（編集/日向）