2016年8月30日、韓国は朝鮮半島の有事に備え、高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備を進めている。一方で、中国の反対を押し切り韓国が配備を決定したことで、近年良好だった中韓関係に悪影響が見られている。こうした現状に華字紙・日本新華僑報の編集長を務める蒋豊（ジアン・フォン）氏は、「中国は対韓政策を見直すべき」と指摘する。

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蒋氏は自身のミニブログで、「友情は壊れやすい。そして、中国は対韓政策を反省し真剣に検討すべきだろう。29日、遼寧省瀋陽市の『九・一八歴史博物館』に足を運んだ。館内では韓国専用ブースの設置が進められており、ブースの設置により当時中国と韓国が力を合わせ日本の侵略に立ち向かったことをアピールしている」と紹介した。

さらに、「ブースの設置は2016年の中韓文化交流の一環であると聞くが、設置が完了していない状態で“朴姉さん（朴槿恵大統領）”は手のひらを返しTHAADの配備を決定した。この時になってやっと、中国は『隣国に安全を保障できなければ、いくらお金をつぎ込んでも意味はない』ということに気が付いた。韓国のTHAADは北朝鮮の核よりも危害が大きい。中国は日米韓と協力し北朝鮮に対抗する考えだったが、日米韓はTHAADで結束を固めた。この外交の難局を解くには知恵を絞ることが必要で、それにはより明確な地域の安全を担う心構えが必要だ」と述べた。（翻訳・編集/内山）