2016年8月29日、ケニア・ナイロビで開催された日本主導の第6回アフリカ開発会議（TICAD）に関して、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日の定例記者会見で日本を批判した。

TICADに出席した安倍晋三首相はアフリカへの300億ドル（約3兆円）規模の投資や1000万人の人材育成を表明。会議は28日に「ナイロビ宣言」を採択して幕を閉じた。TICADはこれまで日本で開かれてきたが、アフリカでの開催は今回が初めて。

日本メディアの報道によると、宣伝には海洋進出を強める中国を念頭に「国際法に基づいて海洋秩序を維持」や「日本の常任理事国入りを含む国連安保理改革を早急に進める」といった内容が盛り込まれている。

TICADについて意見を求められた華報道官は、「TICADはアフリカの発展を支援するのが目的であるはずだが、残念なことに日本は自分の考えをアフリカ諸国に押し付け、中国とアフリカを仲たがいさせ利益を得ようとしている。情報によると、日本は海上安全問題や国連安保理改革を主要な議題にしたいとの考えがあったが、アフリカの代表者らから強い不満が見られた。アフリカ諸国は『TICADの政治化』『アジアの問題をアフリカに持ち込む』『日本が自国の考えをアフリカに押し付ける』ことに断固反対している。最終的に採択した宣言で海上安全や安保理改革に関して具体的な表現がなかったことからも、日本がアフリカ諸国の意見を受け入れたことが分かる」と述べた。（翻訳・編集/内山）