2016年9月5日、中国・杭州市で開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会議終了後に、安倍晋三首相と習近平（シー・ジンピン）国家主席の首脳会談が1年5カ月ぶりに開催された。これに関して中国メディア・上海観察は、「日中首脳会談は何を意味するのか」と題し日中関係について伝えた。

日中首脳会談の開催は直前になるまで詳細が決まらないことが多い。なぜ両国の首脳会談の開催が困難なのか、中国の専門家は、安倍首相が中国に対し強硬姿勢を見せていることが原因だと指摘する。

今回の日中首脳会談は、日本の谷内正太郎国家安全保障局長が8月下旬に訪中し中国政府の要人と相次ぎ会談するなど、日本側が開催実現に向け地ならししていた。ではなぜ日本は首脳会談を求めたのか、上海国際問題研究院コンサルタント委員会の呉（ウー）副主任は、「日本側は、中国をけん制する戦略に効果がなかったことを実感している。さらに、国内では憲法改正が中韓の反感を買っているとの世論があり、憲法改正の障害となっている。こうした世論を鎮静し憲法改正を進める上で中国との関係改善が必要と考えた。このほか、高高度防衛ミサイル（THAAD）により中韓関係が悪化しており、日中関係改善の良い契機と日本は考えたのだろう」と指摘している。

一方、中国が首脳会談に応じた理由について上海交通大学日本研究センターの王（ワン）主任は、「中国はG20で平和的な安定な国際環境を共に築くことを各国に求めた。世界経済を復興させるためには、世界第2位と第3位の経済大国である両国の協力は必要不可欠。さらに、日中民間の交流を深め、日本における中国脅威論を払拭する狙いもある」と述べている。

日中首脳会談の開催により、今後両国の高官が接触する機会が増えると思われる。ただ、日中関係は非常にもろくなっており、領土問題や歴史問題などで関係が一気に崩れる可能性がある。日中関係は深い傷を負っているため、癒えるには相当な時間を必要とする。日中関係を癒す重要な要素について王主任は、「安倍政権の行動にかかっている。日本が隣国を友として接することで日中関係は好転できる」と語った。（翻訳・編集/内山）