「スパム防止に携帯電話実名制導入を」広東省人民代表が省政府に提議―中国

2008年1月、第一財経日報が伝えたところによると、広東省人民代表大会の李徳峰（リー・ダーフォン）氏ら10人の代表は、省政府に対し、携帯電話の実名制を導入するよう提議した。携帯スパムメール、イタズラ電話などの抑止が目的。

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中国の携帯電話はプリペイド方式が一般的で、電話所有者の名義が登録されていないケースが多い。このため、迷惑メールやイタズラ電話の発信源が特定しずらいのが実情。2年前に情報産業部、公安部、国務院新聞弁公室は携帯電話の実名登録などを盛り込んだ草案を策定し、国務院法制弁公室に提出したが、現在までのところ、法制化にいたっていない。

法制化にあたっては、携帯電話キャリアが非協力的なことが問題とも言われているが、今回の広東省での動きが突破口になるかどうか注目される。（翻訳・編集/KT）