2016年10月13日、韓国不動産の心臓部であるソウル市江南地区の高級住宅街をターゲットに、中国資本が本格的に進出しようとしている。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

韓国紙・朝鮮日報によると、ソウル市が12日に公開した統計では、中国人が所有するソウル市内の土地は、2014年には2113筆、13万3479平方メートルだったが、2016年上半期には4139筆、17万1614平方メートルとなり、区画数は倍増し、面積も29％増加している。

そして、その進出先は江南区の高級住宅街や瑞草区の土地、ビルに移っている。いずれも取引価格の高い地域だが、中国人の所有する江南区の土地は2014年の7739平方メートルから2016年上半期には8136平方メートルに増え、瑞草区の土地も中国人の所有する面積が9％増加した。

韓国は中国から至近で、生活や観光などのインフラも整っている。その上、中国人が韓国国内で不動産を購入することに対する特別な規制もないことから、別荘や貸家として魅力が高いという。

しかし、こうした動きに懸念も出てきている。済州島では中国人の不動産購入がブームとなり、土地公示価格は28％上昇。急激な不動産価格の高騰は現地の韓国人の生活に多大な副作用を招くとの声がある。同様の副作用は豪州のシドニーやカナダのバンクーバーなどでも出ている。

その一方で、韓国の市場規模は米国やカナダに比べて大きくないためそれほど過熱しないのではないかとの見方や、少子高齢化で空白が生まれる不動産市場にとってプラスに働くとの意見も出ている。（翻訳・編集/岡田）