2016年10月19日、韓国・YTNによると、韓国で先月28日に施行された、公務員らへの飲食接待や金品の授受などを禁止する「不正請託および金品等授受の禁止関係法（請託禁止法）」に違反した疑いで裁判を受ける最初の事例が確認された。

韓国の最高裁判所は、春川地方裁判所が春川警察署から市民Aさんを対象にした「請託禁止法」違反事件を受理したと明らかにした。Aさんは請託禁止法が施行された28日、自身の告訴事件を担当した江原道・春川警察署の捜査官に、4万5000ウォン（約4100円）相当の餅1箱を送った疑いが持たれている。捜査官は中身を確認後、聴聞監査官室へ書面で自主申告をしたため、処罰を免れた。Aさんは「警察が個人の事情を考慮して調査時間を調整してくれたことに感謝の気持ちを示すため餅を送った」 と話している。法律違反が立証された場合、Aさんは餅の価格の2〜5倍の過料を支払うことになる。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「良い変化だ」

「最初の判決が肝心。厳重に処罰してほしい」

「無罪判決が出たら、請託禁止法は無用の長物になる」

「請託禁止法を無力化させるための作り話では？」

「そのまま送り返せばいい。裁判までする必要がある？新法の広報活動をおろそかにした警察に責任がある」

「なんか違う。今、韓国社会で問題となっている防衛産業不正問題などに適用されるべきなのに。余計なことに労力を使うな」

「純粋な気持ちで送ったAさんはどんなに驚いているだろう？」

「本当に感謝の気持ちを示したければ匿名で送らなければならない」

「肝心な人は見逃すくせに…」

「徐々に人と人の間の情がなくなり、冷たい社会がさらに暗くなりそう。隣の家にキムチを持っていくことも問題になってしまうのだろうか」（翻訳・編集/堂本）