2016年10月18日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、米大統領選の共和党候補トランプ氏の中国でのビジネスについて、仏AFP通信は「中国を表向きは攻撃する一方で、中国政府に裏ですり寄り、大口の契約を手にしてきた」と伝えた。

それによると、トランプ氏は中国国内に少なくとも合弁企業8社を所有。合弁相手には中国国有企業も含まれている。関係者によると、トランプ氏は中国国家電網と提携。北京市国貿地区に高級ホテルや住宅の整備を計画した。投資額は1億〜1億5000万ドル（約103億〜155億円）。中国最大手銀の中国工商銀行とも密接な関係があり、同行のニューヨーク本部はトランプ氏のビルにあるという。

また、トランプ氏は大統領候補になった後も中国でのビジネスを継続。選挙戦では中国を厳しく批判しながら、裏では中国政府にすり寄りビジネスを進めているという。米企業協会の専門家は「このような行動は確実にトランプ氏のイメージを悪化させるだろう」と話している。（翻訳・編集/大宮）