経済無策？スキャンダル暴露続く総統選、政策論議は浸透せず―台湾

2008年2月1日、台湾シンクタンクは総統選候補者の経済政策に関する民間調査の結果を発表した。回答者の多くは国民党、民進党両党の政策について「よく知らない」と回答、投票まで50日と迫ったが、両候補の具体的な政策が浸透していない現状が浮き彫りとなった。中国新聞社が伝えた。

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同調査は先月24、25の両日に20歳以上の有権者1087人を対象に電話アンケートの形式で実施された。回答者の91．8％が大陸との貿易推進以外に国民党候補・馬英九（マー・インチウ）氏が掲げている経済政策をよく知らないと回答、72．9％が民進党候補・謝長廷（シエ・チャンティン）氏の経済政策をよく知らないと回答した。

先日、馬候補のアメリカのグリーンカード（永住許可）取得問題が暴露され注目を集めているが、ほかにも馬候補の収賄裁判、民進党の陳水扁（チェン・シュイピェン）総統の収賄など、主にスキャンダルに注目が集まっている。肝心の政策論争といえば、国連加盟住民投票などの独立問題が注目されるばかりで、市民生活に直結する経済政策の議論が不足している現状が明らかとなった。（翻訳・編集/KT）