2016年10月21日、捜狐財経は、「日本はいったいどれだけ強大なのか、その真相に窒息する！」と題する記事を掲載した。

記事はまず、2015年にトムソン・ロイターが発表した「最も革新的な100社」のランキングで、日本企業は最多の40社がランクインしたことを紹介。米国は35社、フランスは10社、ドイツは4社で、中国は0社だった。2014年以前は米国がトップだったが、以降は日本にその座を明け渡した。

記事はこの報告を紹介しながら、「日本のイノベーションはすでに大きな変化を遂げていることがわかる」とし、「日本は実は早くから家電などの末端の製造業から手を引き、B to B、すなわち新素材、人工知能、医療、新エネルギー、ロボット、エコロジー、リサイクルなどの新興領域に力を入れている」と指摘した。

さらに、英誌エコノミストが2015年9月に発表した世界各国の「イノベーション・クオリティ」で、日本は米国と英国に次ぐ3位に入った。記事はこれについて、「その国のイノベーションが経済の発展にどれだけ貢献したかを表す、言うなれば国家のイノベーションの実力を示すものだ」と説明した。

次に技術研究に言及し、日本は4つの指標で世界トップだと指摘。それは、「研究開発費がGDPに占める割合」「企業主導の研究開発費が全体に占める割合」「日本の革新技術の特許が世界で占める割合」「日本の特許取得率の高さ（申請の質が高いことの表れ）」。記事は、「これは日本全体が研究開発を重視していることを意味すると同時に、なぜ日本が科学技術において独走状態であるかということを表してもいる」とし、日本にはトヨタやパナソニック、ソニーなどとは別に、多くの分野に“陰の王者”がいると指摘した。

記事ではこのほか、米BSA（ビジネス・ソフトウェア・アライアンス）のクラウドコンピューティングに関する報告書「2016 グローバルクラウドコンピューティングスコアカード」で日本が2013年からトップを維持していること、量子コンピューターに関する多くの基礎技術は日本で生み出されたものであること、世界屈指のIT企業は日本の高精度の設備や部品に支えられていること、日本が2000年以降、毎年のように科学分野でノーベル賞を受賞していることなどにも触れた。

そして、「GDPだけで日本経済の良し悪しや日本の国力を判断することはできない。GNPも合わせて測れば、日本経済の規模は現在よりもずっと大きくなる」という専門家の話を紹介した上で、「私たちが依然として“日本没落”“日本衰退”などという幻想のなかに浸っているのなら、日本との本当の差は広がるばかりだ」と論じている。（翻訳・編集/北田）