＜早分かり＞守られぬ労働者の権利、「中国製ギョーザ事件」元凶説も―中国

先月1日、労働者の権利を大幅に拡大し、より働きやすい社会を実現するためと謳われた「新・労働契約法」が施行された。給与未払い、解雇時の補償金不払いなど、中国では被雇用者に不利益な労働問題が長年、横行している。これを受けて、国を挙げての政策施行となった。

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その骨子は、主に以下の通り。

・定年までの終身契約を保証

・大幅なリストラに際する雇用企業の説明責任

・人員削減する際の削減対象の選定基準

・労働契約書の書面化の義務化

企業では実際に法令順守の取り組みはなされているのだろうか？今月4日、雑誌「中国企業家」の最新号で、企業対象に行われたアンケートによると「労働契約を結び直した」企業は約20％、「自社の就業規定を変更した」企業は約30％に留まっている。

このような状況の中、このほど大騒動を巻き起こした「中国製ギョーザ」の生産元・河北省の「天洋食品」でも、最近、被雇用者との間に労働争議が発生していたとの情報がある。年齢による不当かつ大幅なリストラや、雇用者の保険の未加入、極端な薄給と長時間労働などを日本のメディアが報じている。「これが元凶となって報復的犯行が行われたのではないか？」という不穏な説も出ており、中国の労使問題の溝の深さをうかがわせている。(翻訳・編集/愛玉)