2016年10月25日、韓国・SBSによると、第3四半期の経済成長率が前四半期比0．7％と4四半期連続0％台にとどまる中、建設業だけが成長を続けており、「失われた20年」を経験した日本の90年代の状況と似ていると危惧されている。

自動車の個別税引き下げの終了やストライキ、それにサムスン電子のGalaxy Note7の生産・販売中止など、第3四半期の製造業の生産は第2四半期より1％減少し、7年6カ月ぶりに最低値を記録した。一方、建設業は好調が続いており、昨年76万世帯と史上最大を記録した住宅建設許可件数は建設投資の増加につながり、第3四半期の経済成長率2．7％のうち3分の2の1．8％を占めた。

しかし、問題は住宅分譲とともに増えている1300兆ウォン（約120兆円）規模の家計負債で、産業研究院のカン・ドゥヨン先任研究委員は、住宅投資の増加は家計のローン問題と密接に関係しており、過剰供給により住宅景気が悪化すると全体の景気にも影響するため危険だと指摘する。

家計負債問題の解決には熱くなった建設景気を冷ます必要があるが、経済成長率下落の危険性があるため、政府の悩みは大きくなっているという。

これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。

「ソウルはまだいい方だけど、郊外の新都市が問題。行ってみたら住民がいないなんていうゴーストタウンは日本の方が多い」

「住宅担保ローン利用者の10人に7人が満期延長を繰り返し、利子だけを返済してる現実を見ると、不動産はもはや終わったとしか言えない」

「そういえば李明博（イ・ミョンバク）前大統領は建設に力を入れてた。時代はITや情報化、先端産業だっていうのに、時代を逆行する土方政策」

「家を買うのはやめよう。日本みたいに暴落が起きるよ」

「経済が滅びる前に、最後の復興のために高層ビルを建てるという理論があるらしい…日本という反面教師がいるにもかかわらずこのざまとは情けない」

「日本が『失われた20年』だとしたら、韓国は何になるかな？」

「世界3位の経済大国・日本とチェ・スンシル（※朴大統領が機密情報を漏洩したとされる知人女性）共和国を比べるなんて」

「政府が大変なことになってるっていうのに、物事が進むと思う？」（翻訳・編集/松村）