2016年10月31日、環球時報（電子版）によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が民間人に機密文書を渡していた問題で、米メディアは「今回のスキャンダルが米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）韓国配備に影響する可能性がある」と伝えた。

米ニュースサイトのデーリー・コーラーは「朴政権が窮地に陥ったことは、米国にとって悪い知らせだ」と報道。朴大統領が一貫して米国と固い絆で結ばれており、国内の反対も顧みずにTHAAD配備を決めたことを伝えたうえで「今回のスキャンダルで配備に暗雲が漂い始めている」と分析した。

英紙フィナンシャル・タイムズは、「朴大統領は就任以来最大の危機に直面している。主な政策は消え去り、汚れた『政治的遺産』だけが残る可能性がある」と報じた。日本メディアは、朴大統領の親友である崔順実（チェ・スンシル）氏による「政治的干渉」は、日本の外交関係者の懸念を呼んでいる」と伝えた。12月に予定されている日中韓首脳会談にも影響が出る恐れがあるという。（翻訳・編集/大宮）