2016年11月3日、台湾・聯合新聞網は、日本が今月1日から米国や台湾、韓国などのビジネスマンなどを対象に、指紋とパスポートを照合するだけで出入国できる自動化ゲートの利用対象を拡大したが、中国本土は含まれていないと報じた。

10月末時点で、訪日外国人客は2000万人を突破した。しかし、外国人からは日本の空港で入国の際に長時間待たされることに対する不満の声が出ていた。こうした問題を解決するため、法務省入国管理局は1日から、「トラスティド・トラベラー・プログラム」を実施した。成田国際空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港の4つの空港に設置されている「自動化ゲート」の利用対象者を、短期滞在の在留資格で入国する外国人にも拡大するものだ。

来日した経験があることや、強制退去処分を受けたことがないことなどが条件で、事前に審査・登録が必要となる。記事によると、対象国となっているのは、米国、台湾、香港、マカオ、韓国、カナダ、ドイツ、オランダ、豪州などだが、ビザが免除されている国・地域に限られるため、中国本土は対象には含まれていない。台湾のネットでは歓迎の声がある一方で、「1年以上継続して国際機関または上場企業の職員の地位にある者」などとされていることから、「あまり友好的な内容ではない」との指摘も出ている。（翻訳・編集/北田）