2016年11月8日、台湾・中国時報は、台湾の民進党政権が日本の被災地5県からの食品の輸入再開を進めていることについて、「被災地の食品よりも当局のあいまいな姿勢の方が恐ろしい」と批判する記事を掲載した。

台湾・衛生福利部は7日、これまで福島の原発事故を受けて輸入を全面的に禁止してきた被災地5県の食品について、福島県産以外は一部を除き輸入を再開する方案を立法院に提出した。ただ、民間団体からは具体的な情報の開示を求める声もあり、輸入解禁の進め方について閉鎖的だとの反発もある。

記事は、「食品安全の角度から管理やサンプル検査を強化し、まったく心配のない日本産食品を輸入することが、台湾政府の当然の責務である」とする一方、「被災地の食品の輸入が始まり、その数が増えていけばチェックも追いつかなくなる。たとえすべてにサンプル検査を実施したとしても、完全に問題がないことは誰も保証できない」とし、消費者保護を水際の検査に頼るよりも、産地の公開と食品表示の強化を求める方が良いとしている。具体的には、台湾当局は日本側と協力して、日本各地の農産品のリスク指数や、その農産品の販売地域などの情報を、定期的にウェブサイトで公開するなど、情報の透明性を確保すべきだとしている。

記事は、過去に遺伝子組換え食品が問題になったことで、現在では明確な食品表示規範が設けられ、消費者の不安も徐々に取り除かれたとし、「排斥は未知のものに対する恐怖から起きる。当局が引き続きあいまいな姿勢を続けるなら、消費者の懸念を増幅させるだけ。率直に情報を公開し、被災地食品にかかるベールを取り払えば、少しも怖くはない」と論じている。（翻訳・編集/北田）