2016年11月14日、韓国の憲政史上初となる現職大統領への検察の聴取が迫る中、韓国・ハンギョレ新聞は、捜査の争点となる朴槿恵（パク・クネ）大統領自身の犯罪容疑について報じた。

記事によると、これまでの朴大統領の言動や逮捕された元側近らの供述から、すでに事実上明かされた容疑が五つある。このうち具体的な弾劾事由にも含まれ最も重い犯罪が収賄容疑だ。昨年7月と今年2月、朴大統領は大統領府が設置した文化・スポーツ関連の二つの財団に資金提供するよう、サムスン電子やロッテなど韓国の財閥トップと直接会い要請したとされる。財団の実権は、大統領の40年来の親友で詐欺未遂容疑などで逮捕された崔順実（チェ・スンシル）容疑者が事実上握っていた。

この容疑について朴大統領自身は4日行った国民向け談話の中で「特定の個人が利権をむさぼった」などと触れ、大統領府で朴大統領の側近であった安鍾範（アン・ジョンボム）容疑者は「大統領の指示に従い募金活動をした」と供述している。崔・安両容疑者は財団への「強制募金」に関連し職権乱用容疑で逮捕されたが、朴大統領にも同じ容疑が適用される可能性もある。

3、4点目の重要な容疑が「大統領記録物管理法違反」と「公務上の秘密の漏えい」だ。崔容疑者が使用していたとされるタブレットPCに、朴大統領の演説草稿や閣議資料が数十件残されていたことが確認されたほか、朴大統領自身、先月25日に発表した談話で「大統領就任後にも資料について（崔容疑者に）意見を聞いたことがあった」と認めている。

そして官民問わず、意に沿わない人物を組織から「追放」したことによる「職権乱用」「強要罪」の容疑。2013年末、民間企業グループであるCJの副会長退陣を当時の大統領府首席秘書官が直接電話で要求する中で、「VIP（大統領を指す）の意思」と伝えたとされる。また省に相当する文化体育観光部の元局長や課長についても、崔容疑者に反対の立場を取ったとの理由で左遷、大統領自身が「この人たちはまだ（公職に）いるのか」と発言し退職に追い込んだとされている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「罪は当然償ってもらう」「五つしかないの？」「証拠隠滅罪や内乱罪も追加していい」「雑巾は洗っても雑巾。国を雑巾にしてしまった罪も追加だ」といった声が寄せられている。

また、「正義が実現されることを願う」「あとは検察の仕事。公正な捜査をして国民の信頼を取り戻すチャンスだよ」「セウォル号も再捜査すべき。絶対に関わってるはず」「竜頭蛇尾に終わらないで」など、今後の検察に期待を託すコメントも多く寄せられた。（翻訳・編集/吉金）