家族の世話は夫がすべきか妻がすべきか？このことは日本では問題にされてこなかった。なぜなら「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という、古くからの伝統的な考えがあるだからだ。しかし、社会で当たり前のようになっているこの「ルール」に近年は変化が生じており、多くの男性が家庭で家事を担うようになってきている。（文：張慧中。 人民日報掲載）

米ニューヨーク・タイムズの中国語サイトは、多くの日本人男性が働き盛りの時期に、高齢者や子供の世話もしなければならないようになっていると伝えた。2014年、安倍政権は「ウーマノミクス」を推進し、就業し活躍する女性を増やすことで、景気回復を図った。ただ、企業で管理職に就く女性の割合を向上させたり、育児や産休を取る女性へのサポートを向上させたりしても、経済に対する直接的影響は今のところ分かっていないのが現状だ。しかし、各家庭は「働き手」不足となっている。近年、日本経済が低迷していることで、これまで女性が担っていた家族の世話という責任を、男性も担うよう促す結果になっている。

経済構造が変化し、社会の文化も変化している。日本には昔から「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という伝統的な性別役割分業の考えがある。つまり、男性が家庭で家事を担うというのは、現実と伝統的な理念に背く行為なのだ。そのもう一つの主な原因に、日に日に深刻化する少子高齢化問題がある。人口構造のバランスが大きく崩れ、夫婦共に家族の世話と仕事を両立するのが難しくなっている。

その他、日本の人口は右肩下がりとなっており、今働いている人にさらに重圧がかかる情勢となっている。日本の労働法は労働時間の上限を定めておらず、男性だけでなく、女性も過重労働の被害者となっている。ここ4年で、仕事が原因で自殺する女性が39％も増加した。日本の作家・星野慎司氏は自著の中で「残業大国日本」について、「忙しく働くことは、戦争への参加によって体に残った傷跡と同じで、男の勲章」と記しているが、その言葉は現在、女性にもあてはまるようになっている。

日本の内閣府が14年に実施した「女性の活躍推進に関する世論調査」では、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について、「反対」との回答が49．4％を占め、「賛成」とする人の割合44．6％を超えた。世論の風向きが変わり、新しいライフスタイルの構築にとっては追い風となった。そして、家庭に対する理念が変化し、社会の観念の変化にも影響を与えている。

15年に国連が発表した男女平等に関係した報告は、世界各地の男性に対して、家庭における責任を一層担うよう呼びかけている。性別役割分業のバランスをどのように取るかは、日本だけの問題ではない。互いに人権を尊重し合い、十分に能力を発揮できる男女共同参加型の社会を構築する必要がある。また、理念だけでなく制度にまで及ぶ改革を呼び掛けるため、経済が低迷する今の時代において、新しい時代の流れをけん引するグループをより多く受け入れ、影にある苦労を解消するべきだ。（提供/人民網日本語版・編集KN）