2016年11月17日、環球時報によると、米ブルームバーグ（電子版）は15日、中国ハイテク業界の「ユニコーン」はますます呪われているとする記事を掲載した。

企業情報データベースCB Insightsによると、中国の5社は少なくとも100億ドル（約1兆888億円）の評価を受けており、評価額10億ドル以上の「ユニコーン企業」も37社存在する。かつて模倣者として批判されていた中国企業は現在、潜在的な世界征服者とみなされている。

テクノロジーの重心が北京に向かってシフトしているように見える一方で、中国企業に対する高評価の有効性については、中国内部でも懐疑的な声が上がっている。GGVキャピタルのマネージング・パートナー、ジェニー・リー氏は「紙のユニコーンは単なるペーパーにすぎない」と指摘する。

第二のジャック・マー（馬雲）を探すべく、中国のハイテク企業への投資は続いている。その最大の受益者であり、あるいは恐らく犠牲者であるのが中国のスマートフォンメーカーのシャオミ（小米）だ。460億ドル（約5兆円）以上と評価された世界で最も輝かしいユニコーンは、この1年半の間に、中国の携帯電話市場における地位を1位から4位ヘと落としている。北京でスタートアップした中国最大級のAndroidアプリストア「Wandoujia」も、評価額が10億ドル（約1090億円）に達したことがあったが、その後、中国電子商取引最大手のアリババによりピーク時の評価額の半分以下で買収されている。

もちろん強気な投資家や誇らしげな創業者は中国特有のものではない。シリコンバレーはバブル崩壊の長い歴史を持っている。投資家は、急上昇している者はクラッシュする可能性があることを知っている。中国の若いハイテク企業は、そのような地震的な経験をしていないにすぎない。

テンセント、アリババ、バイドゥなどの中国企業は、ドットコムバブル崩壊時に自分自身を証明しなければならなかった。北京のコンサルティング会社、BDAチャイナのダンカン・クラーク会長は「この30数社のユニコーンのうち、実際に10億ドルの価値があるのは何社なのか」とした上で、「問題なのは、誰かが成功したように見えるとき、それをサポートしようとする人がどこからともなく出てくることだ。米国はそうだが、中国ではもっと極端だ」と述べている。（翻訳・編集/柳川）