急激な物価上昇が食生活に影響、6割が旧正月の消費控える―香港

2008年2月11日、香港文匯報によれば、新年（旧暦）を迎えた香港は物価が高騰しており、市民の消費に影響が出ている。ある調査によれば、調査を受けた市民の52％が食料品価格の上昇に不満を持っており、15％が運賃やトンネル通行料、電気料金の値上げを非合理的だと見ている。また、60％が経済状況の好転に反して、収入に反映が見られないとしているそうだ。中国新聞網が伝えた。

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10日、調査の責任者が行った記者会見によれば、この調査は旧暦の年末年始にかけて、1374名の市民を対象に行われた。調査結果から、47％が飲食の支出に影響が最も大きいとしており、21％は水道と電気、ガスなどの支出に影響が最も大きいとしていることがわかった。また、多くの物価が急騰していることで、56％が消費を控えているとしており、48％は支出額を減らしているとしているそうだ。

同調査は、香港市民の“食”への影響は大きく、香港政府は食肉、油、小麦粉など食料品について物価安定に責任を持って対応すべきだとし、中国本土や海外からの食料供給の安定化を図るほか、抜本的な対応が必要だと指摘している。また、香港政府の財政が現在、好調なことから、一時的な税金還付や住民税の軽減などが提起されているそうだ。（翻訳・編集/岡田）