2016年11月24日、中韓関係冷え込みの原因となった高高度防衛ミサイル（THAAD）だが、日本がTHAADの配備を視野に入れているとの報道が見られ、中国専門家から懸念の声が聞かれている。人民日報が伝えた。

稲田朋美防衛相は22日、「現段階でTHAAD等の新たな装備品を導入する具体的計画があるわけではない」と述べたが、「弾道ミサイル対処能力の向上に向けて積極的に検討していきたい」と語ったため、日本では「THAAD配備も視野に入れている」との報道になった。

これに対し中国社会科学院日本研究所外国研究室の呂耀東（ルー・ヤオドン）主任は、「日本がTHAADを配備するのは時間の問題」と語り、中国現代国際関係研究院日本研究所の霍建崗（フオ・ジエンガン）副研究員は、「日本がTHAADを配備すれば、軍備はさらに整い軍事大国実現により近づくことになり、日米韓の同盟関係を強化することにもつながる」と述べた。

さらに、外交学院国際関係研究院の周永生（ジョウ・ヨンション）教授は、「日本はすでにパトリオットミサイルを保有しており、THAADは必要ない。日米がTHAAD配備で一致すれば、北東アジアの一部の国の利益を脅かす可能性が高い。THAAD配備による日米同盟の強化は中国とロシアの安全や利益を損なうことになる。中露は自国の防衛力を高めることで対抗するしかないだろう」と指摘した。（翻訳・編集/内山）