2016年11月24日、日本が「特恵関税」の対象国から中国を外すことについて、中国商務部が記者の質問に答えた。中国商務部の公式サイトが伝えた。

財務省は24日、発展途上からの輸入品の関税を優遇する「特恵関税」の対象国見直しを発表し、中国やメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの5カ国が対象外となる見通し。

中国商務部は同日の定例記者会見で、「日本はこれらの国の経済が引き続き発展し、援助の必要性が低くなったために対象外とする見通しだが、どう思うか」と質問された。

これに対し瀋丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は、「中国は依然として世界最大の発展途上国である。国内総生産（GDP）規模は世界2位だが、1人当たりのGDPや郊外地区の発展、福利厚生などは先進国と比べるとまだ大きな差がある。世界経済の復活は依然としてもろく、貿易や投資は低迷している。日中は貿易大国として、重要なビジネスパートナーである。両国の協力関係の発展は双方の利益につながり、両国の良好な経済関係の発展を望んでおり、世界経済へ貢献したいと考えている」と述べた。（翻訳・編集/内山）